株で損しても節税になる?!株で損したら確定申告を忘れずに!

最近の株式市場の不透明さや政治の不透明さから、
投資家にとっては少し厳しい地合いになってきています。

私自身もIPOセカンダリー含め勝ったり負けたりと、
ここ最近はなかなか大きく資産を増やせていないのが実情です。

ただ株で利益を出した際には約20%の税金が発生する一方、
実は株で損失を出した場合には確定申告で節税できる可能性があることをご存知でしょうか。

今回はその株で損失した際の節税効果に関して見ていきたいと思います。

なぜ株で損すると節税になるの?

損失が発生した場合には「損益通算」「損失の繰越控除」という2つの制度により、
節税を実現することが可能になっています。

この2つの制度に関して見ていきましょう

損益通算とは

株取引での利益と損失を相殺する仕組みが「損益通算」です。

例えばA銘柄で50万円の利益、B銘柄で30万円の損失が発生したとします。

通常であれば利益50万円の20%である10万円が税金として徴収される為、
50万円ー10万円ー30万円=10万円が利益として残ります。

ですが損益通算では利益と損失を相殺して税金を計算することが可能です。

具体的には50万円の利益から30万円の損失を引き、
20万円に対し税金が発生するため、納税額が約4万円となります。
ですので実質的な利益は、
50万円ー4万円ー30万円 = 16万円が利益として残ります。

ご覧の通り、6万円分の節税が実現できたことになります。

損失の繰越控除とは

損失額が大きく、本年分の損失を控除しきれない場合は翌年以降の利益から
控除することができる制度となっています。

期間としては最長3年間、繰越控除を行うことが可能です。

株での損失による節税を受ける方法

基本的には確定申告により節税効果を受けることが可能です。
ただし、証券会社の口座により確定申告の必要有無が変わってきます。

確定申告
必要
・一般口座での取引
・源泉徴収なし特定口座で取引
確定申告
不要
・源泉徴収あり特定口座のみで取引
・NISA口座のみでの取引
・年間で得た利益が配当金のみ
・年収2000万円以下で、譲渡所得が20万円以下の会社員

源泉徴収ありの特定口座の場合は、
確定申告不要
で証券会社が代わりに納税してもらえます。

株で損した際の節税意識は大切!

以上のように株式で損失を出した場合も損失額が丸々と資産減少に直結するわけではなく、
節税効果により損失の影響が緩和されるような制度になっています。

それにしてもサラリーマンだと年末調整等で税金に関して無頓着になりがちなので、
しっかりと税金の仕組みを理解していくが大切ですね。

ではでは。

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